この検討会は法律や情報セキュリティー、心理学などの有識者およそ20人で構成され、7日、初会合がオンラインで開かれました。
座長を務める憲法が専門の東京大学大学院の宍戸常寿教授が「現在のデジタル空間では多様な情報が流れ、情報流通の全体像が刻々と変わっていく中で全体像を的確に把握し具体的な対策について活発な議論をしていきたい」とあいさつしました。
その後、委員からは
▽生成AIなどによる偽情報や誤情報がまん延していることについて判別・検証できる技術の開発や、
▽サイバー攻撃への対応など安全保障も含めた対策の構築、
▽幅広い年代への情報リテラシー教育、
さらに
▽SNSなどのプラットフォーム事業者に透明性の確保を求めることが必要だ、などといった意見が出されていました。
検討会は今後、業界団体や事業者などへのヒアリングを行い、来年7月をめどに提言を取りまとめる方針です。
生成AI普及に伴う偽情報まん延どうする？総務省の対策検討会
生成AIの普及に伴う偽情報のまん延など、デジタル空間の情報流通の新しい課題について具体的な対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。