このうち、みずほフィナンシャルグループは国内の拠点に転勤する社員に支給する一時金を来年度から引き上げます。
家族を伴って異動する人の場合、一時金を15万円から30万円に増やし、帯同する家族についても1人当たり3万円の支給額を15万円に引き上げます。
さらに、毎月支給する手当についても拡充し、職位に応じ3万円から8万円を支給します。
「転勤への手当」大幅に引き上げる動き 大手金融機関で広がる
全国転勤のある大手金融機関の間で転勤する社員への手当を大幅に引き上げる動きが広がっています。転勤や単身赴任に抵抗感を持つ社員も多い中、転勤者の意欲を高めて人材の定着や確保を図るねらいがあります。
人事業務部の渡辺法人参事役は「社員の考え方や外部環境の変化で転勤することへの負担感が高まっている。転勤した場合も負担なくスムーズに業務を続けることができ、それが社員の満足度につながるようにしたい」と話しています。
このほか、
▽三菱UFJ信託銀行は先月から国内で引っ越しを伴う転勤をする社員に引っ越し代とは別に、50万円の手当を支給する制度を設けました。
また、
▽明治安田生命保険は月額3万6000円の単身赴任手当を来年度から5万円に増額し、本社以外で勤務する社員を対象に家賃の自己負担の割合を現在の半分に引き下げることにしています。
共働きの子育て世帯が増加し、転勤や単身赴任に抵抗感を持つ社員も多い中、金融機関の間では、転勤者の意欲を高めて人材の定着や確保を図ろうとする動きが広がっています。