柿沢法務副大臣が辞任 野党側は岸田首相の任命責任追及へ

東京 江東区の区長の陣営が選挙期間中に動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで捜索された事件をめぐり、柿沢法務副大臣は10月31日有料広告の利用を提案した責任をとりたいとして辞任しました。

そして後任には、自民党の門山宏哲・前法務副大臣が起用されました。

岸田総理大臣は「任命権者としての責任を重く受け止めている。国民の信頼を回復できるよう内閣として与えられた課題に全力で取り組んでいく」と述べました。

ただ先週の文部科学政務官に続き1週間に2人の政務三役が辞任する事態となっていて、与党内からは「減税を打ち出しても支持率が向上しない中、ダメージは大きい」などと、今後の政権運営への影響を懸念する声が広がっています。

一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は「毎週、不祥事が出ていて岸田内閣は政策遂行能力が無くなってきたのではないか」と指摘しました。

野党側は、辞任を理由に参議院予算委員会に出席しなかった柿沢氏は何ら説明責任を果たしていないと厳しく批判していくとともに、岸田総理大臣の任命責任を追及し攻勢を強めたい考えです。