「ライドシェア」の導入をめぐり岸田総理大臣は30日の衆議院予算委員会で、「担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが全国の自治体だ。地方、都市部、観光地で関心やニーズはさまざまある」と指摘しました。
その上で「現場により近い首長の声を聞くことも大切だ。地域の実情を踏まえた議論を進めていかなければならない」と述べ、自治体の意見も聞きながら議論を進めていく考えを示しました。
また、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、すでに複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにしたうえで、11月6日に開く規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示しました。
岸田首相 “ライドシェア 自治体の意見も聞き議論進める”
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、岸田総理大臣は地域交通の担い手不足などの課題に直面している自治体の意見も聞きながら、議論を進めていく考えを示しました。