東京 調布 住宅街の道路陥没から3年 住民の転居や家屋解体も…

東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかってから18日で3年です。

原因とされる地下のトンネル工事で緩んだ地盤の補修が進む一方、作業に伴って住民の転居や家屋の解体も行われるなど地域の姿は変わりました。補修には2年ほどかかる見通しで、高速道路会社は陥没現場周辺の地下トンネルの工事の再開は見通せる状況ではないとしています。

道路陥没から3年 住民の転居や家屋解体も…

3年前の2020年10月18日以降、調布市の住宅街で道路の陥没や地中に3か所の空洞が見つかり、原因は東日本高速道路が地下深くで行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事とみられています。

地盤の補修工事 これまでに12軒が転居 建物を解体

会社ではことし8月から、トンネルの真上にあたる幅16メートル、長さ220メートルの範囲で緩んだ地盤の補修工事を行っていて、会社の説明によりますと、工事のためにおよそ30軒のうち半数以上と住宅の買い取りや一時移転の交渉を終え、これまでに12軒が転居して建物を解体したということです。

地下のトンネル工事をめぐっては、陥没が見つかった地域を含む一部の区間は去年2月に住民からの仮処分の申し立てを受けて、東京地方裁判所が中止を命じ、現在も掘削は止まっています。

地盤の補修には2年ほどかかると見込まれ、会社では中止を命じられた区間のトンネル工事への対応については見通せる状況ではないとしています。

シールドマシンによる掘削を再開した区間も

一方、そのほかの区間については、削った土の量を厳しく把握するなど事故を踏まえた再発防止策をとるとしていて、巨大な掘削機、シールドマシンによる掘削を再開しています。

三鷹市や調布市では近く、地上の中央自動車道にトンネルをつなぐための工事が新たに始まる見通しで、今月、住民を対象にした説明会が開かれました。

会社によりますと、住民からは工事に伴う振動や騒音への不安の声などが寄せられ、振動や騒音を軽減させる工法を徹底することや、必要な場合は一時的な滞在先を提供することなどを説明したということです。

《これまでの経緯》

2020年10月 東京 調布の住宅街で陥没が見つかる

東京 調布市の住宅街で陥没が見つかったのは3年前の2020年10月です。

その後、地下で空洞も相次いで見つかりました。

周辺の住宅では壁や基礎の一部などに亀裂が確認されたほか、市役所には陥没が起きる前から「家が揺れる」などといった住民からの連絡が相次いでいました。

有識者の委員会“トンネル工事の施工ミスが原因の可能性”

地下深くでトンネル工事を進めていた東日本高速道路は、有識者による委員会を設置して原因を調査し、2021年3月、委員会はシールドマシンで地下を掘り進める際に、土を取り込みすぎた施工ミスが原因となった可能性が高いなどとする報告書をまとめました。

事業者が再発防止策 陥没した場所以外で掘削工事を再開

これを受けて、東日本高速道路などの事業者は2021年12月に、▽シールドマシンによる土の取り込みすぎを防ぐため、削った土の量を厳しく把握することや、▽騒音や振動の監視を100メートル間隔で行い、結果を現地で表示するなどとする再発防止策をまとめ、2022年2月からは陥没が起きた場所以外の地域で掘削工事を再開しました。

陥没した地域含む一部区間では掘削工事止まる

一方、同じ月にはトンネル工事の中止を求める住民の仮処分の申し立てに対し、東京地方裁判所が陥没した地域を含む一部区間の工事の中止を命じる決定をしたため、現場周辺では掘削工事は行われていません。

東日本高速道路は、トンネルの真上部分について工事の影響で地盤が緩んだことを認め、対象のおよそ30軒に仮移転や買い取りの交渉を進めて、2023年8月からは解体が完了した場所から地盤の補修工事を進めています。

東日本高速道路では地盤補修や補償への対応を優先するため、現時点で工事が中止が命じられている区間への対応を検討できる状況にないとしています。

住宅を解体して地盤の補修工事 変わる地域の姿

3年前、道路が陥没した東京 調布市の住宅街では地下のトンネル工事によって緩んだとみられる地盤を補修する工事が行われ、真上にある住宅の解体もいたるところで進んでいます。

調布市東つつじヶ丘の住宅街では、地下のトンネル工事で緩んだとされる地盤を補修するためセメントなどを流すパイプが敷設され、公園があった場所では大型の重機を使った作業が行われています。

事業者による買い取りや一時移転に応じた住宅の解体も進められ、いたるところに工事用の囲いが見られ、多くの作業員が行き来していました。

工事現場近くに住む住民は不安を募らせる

一方、工事現場の近くで住み続けている住民の中には3年が経っても平穏な生活が取り戻せず、今後に不安を感じているという声が聞かれています。

住民の中には、自宅が買い取りや一時移転の対象になっていない人もおり、周りの住民が次々に立ち退いていく状況に不安を募らせています。

「この地域がどうなっていくのか青写真を示してほしい」

そのうちの1人、陥没の場所から数十メートル離れた家に18年住む小寺淑子さん(81)は「近所の家が一斉になくなっていくのは異様な感じがしますし、さみしいです。この地域がこれからどうなっていくのか青写真を示してほしい」と話していました。

そして「ほかの地域に暮らす家族は陥没があって以降、ここに泊まりに来なくなってしまいました。地面はすべてつながっているので絶対に安心だと言えるのか、信用できる説明をしてもらいたい」と、平穏な生活を取り戻すために事業者はより丁寧に説明を尽くすよう訴えていました。

東日本高速道路「住民の不安解消に努める」

東日本高速道路が入るビル

東日本高速道路は「東京外環道の工事における地表面陥没・空洞事故やトンネル工事中の振動・騒音により、住民の皆さまに多大なるご迷惑とご不安を与えてしまい、心よりお詫びを申し上げます。引き続き皆さまのご意見を伺いながら丁寧に説明し、住民の皆さまの不安解消に努めていくとともに、責任を持って工事を実施してまいります」とコメントしています。

“道路陥没めぐる情報公開請求で個人情報漏えい” 住民が提訴

3年前に見つかった東京・調布市の道路陥没をめぐり情報公開請求を行った市内に住む男性が、氏名などの個人情報を陥没の原因とみられるトンネル掘削工事を行った事業者などに市が漏らし、プライバシーを侵害されたなどとして、賠償を求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所立川支部に訴えを起こしたのは、調布市の70代の男性です。

この問題は、陥没が見つかった場所の地下で行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事について男性が情報公開請求をしたあと、調布市が事業者の東日本高速道路などに9件の請求書のコピーを共有した際、個人情報へのマスキングを怠り、男性の氏名や住所、連絡先が漏えいしたもので、市はおととし、男性に謝罪しています。

訴えによりますと、男性はその後、個人情報が漏えいした経緯を知るためメールなどの証拠を復元するよう市に求めましたが、拒否されたなどとしています。

男性はこうした市の対応によって、個人のプライバシーや行政と事業者の関係性を知る利益が侵害されたとして、調布市に対し900万円の損害賠償を求めています。

男性は記者会見で「初めに知ったときは気味が悪くて何が起きているのだろうと思った。調布市は『意図的でない』としているが、意図的だったと思う」と話しています。

調布市「現時点でのコメントは差し控えたい」

一方、調布市は「詳しい内容が確認できていないため、現時点でのコメントは差し控えたい」というコメントを出しました。