法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。
これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。
この中では、
▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、
▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、
▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。
不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。
一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定で、国土交通省としてはこうした対策によって脱炭素を進めたい考えです。
新築住宅などの省エネ性能 表示すべき具体的内容公表 国交省
建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。