【11日詳細】イスラエル 地上部隊の侵攻辞さず 死者2200人超に

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な奇襲攻撃を仕掛けて以降、攻撃の応酬は激しさを増し、双方の死者の数はイスラエル側で1200人、ガザ地区で1055人であわせて2200人を超えています。

こうした中、イスラエルのガラント国防相は10日、「いかなる制限もなくなった。あらゆる方法で敵を排除する」と述べて地上部隊による侵攻も辞さないとする考えを示しました。

イスラエル政府は、これまでに30万人の予備役を動員し、軍はガザ地区周辺に35の大隊を展開させているとしています。

11日にはアメリカから最新鋭の武器や弾薬などの支援品がイスラエル南部の基地に届いたと発表しました。一方、イスラエル南部では、いまもハマスの戦闘員とイスラエル軍の部隊の戦闘が散発的に続いています。

また、ロケット弾による攻撃はガザ地区だけでなくイスラエル北部の隣国レバノンからも行われています。イスラエル軍が地上侵攻を開始することになれば犠牲者がさらに増えることは避けられず、事態は緊迫の度を増しています。

イスラエル軍は11日、アメリカから弾薬が到着したとする映像を公開しました。弾薬の数などは明らかにしていませんが、映像では航空機から弾薬を乗せたとみられる貨物を降ろす様子が確認できます。

また中東地域を管轄するアメリカ中央軍は10日、最新鋭の空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群がイスラエルに近い東地中海に到着したと発表しました。

これについてアメリカ中央軍のクリラ司令官は「イスラエルに敵対する勢力への強力な抑止のシグナルとなる」とコメントしていて、空母打撃群の展開はイランやイスラエルの隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラをけん制し、事態がエスカレートするのを防ぐ狙いもあるとみられます。

アメリカのバイデン大統領は10日、ホワイトハウスで演説し「イスラエルが市民を守り、自国を防衛し、攻撃に対抗するために、必要なものを確実に得られるようにする」と述べ、イスラエルを全面的に支持する姿勢を強調しています。

ハマスによる大規模な攻撃の報復として、イスラエル軍は10日もハマスが実効支配するガザ地区に激しい空爆を続けています。

これに対してハマス側は10日午後、イスラエル南部のアシュケロンや、最大の商業都市テルアビブの住民に対して、大規模な攻撃を行うとの警告を出し、予告通り午後5時から一斉にロケット弾の発射を始めました。

地元のメディアは、アシュケロンで住宅地などにロケット弾が着弾した様子を伝えていて、けが人がいるとの情報も出ています。

この攻撃についてハマスの軍事部門は声明で、「イスラエルが私たちの市民から住まいを奪い続けるなら、私たちもアシュケロンが住めなくなるまで攻撃し、別の街も同じように攻撃する」と強調しました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所は10日、イスラエルの報復作戦により、ガザ地区で学校や親せきの家などに避難している人がさらに増え、26万3934人にのぼっていると発表しました。このうち17万5486人はUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関が設置した学校に避難しているとしています。

OCHAによりますと避難民の数はイスラエル軍が地上部隊を投入してガザ地区に侵攻した2014年の軍事衝突以降、最も多く、人道支援にあたる団体が住まいの確保や食料、それに水などを提供する対応に追われているとしています。

また、イスラエル軍の空爆で複数の通信設備が破壊され、携帯電話やインターネットの利用に支障が出ているほか、下水などの施設が被害を受け、生活用水の利用にも支障が出るなど、衛生環境も悪化しているということです。

パレスチナのガザ地区などで女性や子どもなどへの支援活動を行っているNGO、JVC＝日本国際ボランティアセンターのエルサレム事務所で代表を務める木村万里子さんがNHKの取材に応じ、「これまでもハマスがロケット弾を発射することはありましたが、今回はハマスの戦闘員がイスラエル領内に入って人質を取るなど、これまでと大きく違うと思う」と話していました。

一緒に支援を行ってきたガザ地区のNGOのメンバーとは定期的に連絡を取り合い、無事が確認できているということですが、「攻撃があった初日の夕方のやりとりの中で、『夜もちゃんと眠れるといいね』とメッセージを送ったのですが、『私もそう願ってるけれどもそれは無理だと思う』という返事が来ました。その後も夜は眠れないから攻撃が少ない昼間に眠るようにしているそうです」と話していました。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区出身のモハメド・ファラジャラさん（27）は8年前にITの勉強のために来日し、今は東京都内でITエンジニアなどとして働いています。

現在もガザ地区に親類が住んでいますが、10月7日以降の空爆でこれまでに10人ほどが亡くなったほか、避難して行方がわからなくなっている親類も数人いるということです。また、現在UAE＝アラブ首長国連邦に住んでいる母親が電話で現地の親類とやりとりしているということですが、9日以降、連絡がつかない状況だということです。

モハメドさんは「親戚の安否がとても心配です。悲しいが、感情的になってもしかたがないので、現地と連絡が取れるようになったら励ましたり、お金を送ったりして支援したい」と話していました。

パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部のワリード・シアム代表が11日都内で会見を開き、一刻も早い停戦を求めました。

会見でシアム代表は「私はハマスを代表してはいない。イスラエル側であっても、パレスチナ側であっても、市民を殺害することはあってはならないし、受け入れられない」と強く訴えました。

そして、イスラエル側に対し「報復だとして、罪のない子どもたちを殺すことを今すぐやめるよう強く求める。私が見ているのは、市民が死んでいく様子だ」と声を詰まらせながら訴え、国際社会に対し、停戦に向けた行動を呼びかけました。

また、今回の攻撃を含め、対立の根本的な原因は、長年、パレスチナ問題の解決の糸口が見いだせない中、暴力の応酬が続いていることにあると指摘しました。

そのうえで「イスラエルは、イスラエルとパレスチナの双方に、『将来、互いに共存することは困難』だと考える世代を生み出し続けている。だからこそ今、戦闘をやめなければならない」と述べて、パレスチナ問題の解決に向けても国際社会の継続的な関与が必要だと訴えました。

さらに、ガザ地区では病院も被害を受けており、多くのけが人が搬送され医薬品などが不足していて現地の医療関係者から支援の要請が届いているということで、「医療関係者で犠牲になってしまった方もいる中で、それでも医療従事者の方たちはけがをされた人たちを必死の思いで懸命に治療している状況です。今は直接医薬品を届けることができない状態ですが、現地で活動が再開できる状況になったらすぐに支援ができるように準備を進めています」と話していました。

このうち、ハマスによる襲撃を受けた音楽イベントに参加した29歳の義理の弟が人質にとられたというジャスミン・オレンさんは、「何の情報もないまま5日がたとうとしていて、私たち家族は皆、正気ではいられません。弟が無事に帰ってくることと、政府が人質の解放のために行動を起こしてくれることを望みます」と、今の心境を話していました。

そのうえで、「政府はハマスに交渉の余地を与えてしまうため、人質の解放を最優先にできないかもしれないが、少なくとも救出の戦略を立てて欲しい」と話し、人質とイスラエル側がとらえているハマスのメンバーなどとの交換も選択肢として検討すべきだと訴えていました。

地中海に面したテルアビブは、イスラエル最大の商業都市で、普段は大勢の観光客や買い物客でにぎわっていますが、ハマスによる大規模な攻撃以降、多くの商店が営業を取りやめ、街は閑散としていました。

港にあるイベント会場には、市民から寄付された食料や衣類が集められ、前線にいる兵士や攻撃で大きな被害が出たイスラエル南部の人々に送る作業が急ピッチで進められていました。

作業に当たっていた男性は、「毎日300台くらいのトラックや車がここを出発しています。SNSの呼びかけに多くの人が集まってくれています」と話していました。

テルアビブにもガザ地区から発射されたロケット弾の被害が出ていて、中心部にほど近い地区では7日夜、住宅にロケット弾が直撃し、がれきの山が残されていました。

近くに住む37歳の男性は「ロケット弾を迎撃できず、このエリアで直撃を受けるのはこれまでなく異例のことです。近所の人たちはさらなる攻撃を恐れて外出せず、街は死んでしまったようだ」と話していました。

また、テルアビブの郊外で住宅地の道路にロケット弾が着弾した現場では、激しく壊れて焼け焦げになった車が放置され、住民たちが割れた窓ガラスの破片やがれきの片付けに追われていました。

近くに住む住民によりますと、ロケット弾が爆発した際に大量の金属片が飛び散り、周囲に止めてあった車や高層階の住宅にも被害が広がったということです。

被害の大きかったアパートに両親が暮らしているという男性は、「私の両親は窓のない部屋に避難していて無事でしたが、それは本当に幸運でした。ハマスが市民に向けてこのようなひどい攻撃をしているのを世界はしっかりと見ています」と憤った様子でした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、訪問先のブリュッセルで会見し、イスラム組織ハマスによるイスラエル側への攻撃について「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の最初の数日を思い出す。すべての指導者はイスラエルを訪れ、人々を支援することを提言したい。何かしらの機関ではなくテロの攻撃を受けている人たち、そして亡くなっている人たちへの支援だ」と述べ、各国に連帯を呼びかけました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は10日、記者会見で「今回の攻撃において、われわれは当初からイランが広い意味で共犯関係にあると言ってきた。彼らはハマスに資金や訓練、それに装備品を提供してきたからだ。そして、そのすべてがわれわれが目の当たりにしたことの一因になっている」と指摘しました。

その上で「イランが攻撃を事前に知っていたのかや計画を支援したり、攻撃を指示したりしたのかという点については確認できていない。われわれが持っている情報を精査している」と述べました。

松野官房長官は午前の記者会見で「ハマスなどのパレスチナ武装勢力による攻撃について、特に罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐は、どのような理由であれ正当化することはできず、強く非難する。日本政府として事態の沈静化に向けて、さまざまな関係者と意思疎通をしているところだ。今後もG7を含む国際社会と連携しつつ、外交努力を続けていく」と述べました。

また在留邦人への対応について「イスラエルの空港で、一部の商用便の運航停止が発生しているため、出国を希望される方に対し、運航状況に留意するよう呼びかけているところだ。今後も緊張感を持って邦人の安全確保に万全を期していく」と述べました。

イスラエル国外で世界最大規模とされるユダヤ人コミュニティーがあるアメリカ・ニューヨークで、10日、イスラエルを支持するデモが開かれました。警察によりますと、およそ1万人が集まり、イスラエル国旗を身にまとった参加者たちは誘拐された人だとする写真を掲げながら「ハマスは人間の盾を使うのをやめろ」などと訴えていました。

イスラエルに家族がいるという男性は「イスラエルで、われわれの仲間が極めて野蛮な方法で虐殺された。本当に恐ろしい、予測のできない時代で、私にできることは同じように恐怖を感じている人たちと一緒に祈ることだ」と話していました。

デモが行われたニューヨーク中心部の道路には人があふれ、長時間にわたって通行止めになる事態となりました。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊で周辺国での作戦に関わってきた元司令官のキャナニモガダム氏は10日、首都テヘランでNHKの取材に応じました。

革命防衛隊がハマスに対して行ってきた軍事支援については、「ガザ地区は完全に閉じられていて、どんな兵器やミサイル、それに兵士も送れない」としながらも、「サイバー空間などを通じた技術移転や財政支援によって、彼らがミサイルや無人機を自分たちで作れるように後押ししてきた」と説明しました。

その上で、今回のハマスによる大規模攻撃について「これまでと異なり、高性能の無人機や防空システムをくぐり抜けるロケット弾が使われている。われわれの支援が間違いなく戦争の質に影響を与えている」と述べ、イランの支援によりハマスの兵器開発能力が向上した成果だと誇示しました。

一方で、ハマスの戦闘員たちが動力付きのパラグライダーを使って、ガザ地区を囲む壁を越え、イスラエル側に侵入したとされることなどについては、「われわれも驚いている」と述べ、ハマスが独自の戦闘方法を編み出しつつあるという見方を示しました。

イスラエルとパレスチナの二国家共存への道を開いた1993年の「オスロ合意」で調停役を務めたノルウェーの元外交官、ヤン・エゲランド氏がNHKのオンラインインタビューに応じ、アメリカとアラブ諸国などの主導による新たな和平合意の実現を訴えました。

国連で人道問題担当の事務次長を務めたあと、現在は国際NGO・ノルウェー難民評議会の事務局長としてガザ地区への人道支援などに当たっているエゲランド氏は、「イスラエル軍によるガザ地区への包囲と空爆に、240万人もの罪のない市民は持ちこたえられないだろう。その43％は15歳未満の子どもだ」と述べました。

そして「現地には60人近いスタッフがいるが、支援物資の備蓄は数日間で底をつく。短期的には上下水道や病院を動かすための電気、より長期的には食料と、空爆で家を失った18万人から19万人の住まいが必要だ」と述べたうえで、支援物資を運び込み、市民が安全地帯に逃れるための、人道回廊と呼ばれる避難ルートが必要だという考えを示しました。

そして、30年前の「オスロ合意」を振り返って「当時は双方に楽観的な見方があふれ共同プロジェクトも多かったが、合意を実行に移すのに時間がかかりすぎ、その間に平和を望まない勢力が力を増してしまった。恨みや対立、憎しみがこれまでになかったほど増幅してしまった今、人々や指導者たちの間の信頼を再構築する必要があるが、長い時間がかかるだろう」と述べました。

その上で、問題の解決に向けて「アメリカと、エジプトをはじめとするアラブ諸国など、国際社会の調停のもとで双方が会談し、新たな『エルサレム合意』を目指すべきだ。イスラエルの安全と、パレスチナ人の人権、尊厳、正義、そして未来への希望を保証するものだ。それはまだ実現可能だが、簡単ではない。国際社会による多大な努力が必要になる」と訴えました。

旧ツイッターの「X」では、ハマスによるイスラエルに対する大規模な奇襲攻撃が起きた直後に「ハマスの戦闘員がイスラエルのヘリコプターを撃墜した」などとするコメントとともに、戦闘員が携行型ミサイルでヘリコプターを撃ち落とす様子を撮影したように見える動画が拡散するなど、偽情報だと指摘される投稿が相次いでいます。

事態を受け、EUでデジタル分野を担当するブルトン委員は10日、Xを所有する起業家のイーロン・マスク氏に対応策を打ち出し、EU側に伝えるよう文書で求めました。

ブルトン氏は「XがEU域内で、違法なコンテンツや偽情報の拡散に利用されている。武力衝突とは関係の無い古い画像やビデオゲームからの軍事的な映像が使われているという複数の報告がある。明らかに虚偽や、誤解を招く情報だ」と指摘しました。

そのうえで「違法なコンテンツの指摘を受けた場合には適宜対処し、取り除かなくてはならない。コンプライアンス違反が発覚した場合には罰金などを科す可能性がある」などと警告しています。

これに対して、マスク氏はXに投稿し「すべてをオープンソースにし、透明性を確保することがわれわれの方針であり、EUもこうしたことを支持しているはずだ。EUが指摘する、Xで広がっているとする違反を一般の人にわかるように示してほしい」とEU側に反論しています。