アフガニスタン地震 現地の救助団体 “物資や避難場所が必要”

アフガニスタン西部で7日起きた地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権はこれまでに2000人以上が死亡したとしています。国際機関などによる支援が始まっていますが、現地で救助活動にあたる団体は、今後、さらなる物資や被災者の避難場所が必要だと訴えています。

アフガニスタンでは、7日、西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、現地で実権を握るタリバンの暫定政権は、これまでに2053人が死亡したとしています。

現地では、国際機関による支援が始まり、これまでにUNICEF=国連児童基金が衣類や衛生用品などを現地に送ったほか、WFP=世界食糧計画も現地で700世帯に食料の配布を行ったということです。

また、隣国パキスタンの政府も8日、食料やテント、毛布のほか、救助隊を派遣する準備があると明らかにしました。

一方、現地で救助活動にあたっているアフガニスタン赤新月社の報道担当者がNHKの取材に応じ、被災した人たちは、今も、食料や医薬品の不足に直面していると述べました。

そのうえで「被災地域は毎年、冬にかけてとても寒くなる地域だが、いま配布されている物資では厳しい冬を越えられない」と述べ、さらなる物資や被災者が安心して避難できる場所の確保が必要だとして、日本を含む国際社会に支援を訴えています。