河野デジタル相“偽情報対応など各国間の対話促す仕組み重要”

河野デジタル大臣は京都市で開かれているインターネットに関する国連の会議に出席し、国境を越えたデータの流通が活発になるなか、プライバシー保護や偽情報への対応など、各国間の対話を促す枠組みが重要だという考えを示しました。

京都市では8日から今月12日までの日程で、インターネットをとりまく社会課題を各国政府やIT企業の関係者らが議論する国連の会議が開かれています。

初日の8日は国境を越えたデータの流通をテーマにパネルディスカッションが開かれ、河野デジタル大臣が出席しました。

この中で河野大臣は、データの流通が活発化する中、各国間のプライバシー保護の規制の違いや偽情報への対応などが課題になっていると指摘しました。

そのうえで、「プライバシーなどに関する考え方を1つにまとめていくのは非常に難しいが、多数の国や民間がテクノロジーそのものについて議論する枠組みを構築し、具体的なプロジェクトを通じて国境を越えたスムーズなデータのやりとりを実現しなければならない」と述べ、各国間の継続的な対話や民間の技術開発を促す枠組みが重要だという考えを示しました。

日本としては、生成AIの開発や利用を進めるためにも、信頼性のあるデータの自由な流通が重要だとして、各国間の対話の枠組みの設立に向け、調整を加速させたい考えです。