ことしで60回目を迎えた日米財界人会議は、日本とアメリカの経済界のトップらが集まり都内の会場で行われ、最終日の4日、共同声明を採択して閉幕しました。
日米財界人会議 半導体安定供給へ 日米連携強化求める共同声明
日本とアメリカの経済界のトップが集まる「日米財界人会議」は、重要性が増す半導体の安定供給に向けて、両国の政府が調達の多様化などで連携を強化することを求める共同声明を採択しました。
声明では、半導体の安定供給が両国の喫緊の課題だとしたうえで、材料となる重要鉱物を含めた調達先の多様化など、安全で強じんなサプライチェーンの構築に向けて政府間で連携を強化することを求めています。
さらに幅広い連携が重要だとして、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加するIPEF＝インド太平洋経済枠組みの推進に注力すべきだとしています。
日米経済協議会の澤田純会長は、記者会見で「IPEFやASEAN＝東南アジア諸国連合、グローバル・サウスと呼ばれるエリアの国々などに対し、日米の官民協力でリーダーシップを取るべきだということが議論の骨となっていた」と述べました。
このほか、共同声明では、G7＝主要7か国が生成AIの共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」の推進なども求めていて、こうした内容を両国の政府に提言することにしています。