岸田政権発足2年 経済対策などで成果を出し政権浮揚なるか焦点

岸田政権は、おととし10月4日の発足から4日で2年となります。

岸田総理大臣は、これまで新型コロナへの対応や防衛力の強化、それにG7広島サミットの開催などに取り組んできました。

3日夜、インタビューに対し「国内外で歴史的な転換点と言えるような状況を感じてきた。先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組み、勇気を持って決断し実行してきた2年間だった」と振り返りました。

今月末をめどに新たな経済対策を策定する方針で、企業による賃上げや投資を促す減税を検討するとともに、所得税などの減税策の必要性について今後の与党の議論を踏まえ判断する考えです。

そして経済対策の裏付けとなる補正予算案を、今月20日に召集される見通しの臨時国会に提出し、会期内の成立を目指すことにしています。

一方で、先月の内閣改造後初めてとなる臨時国会では、新閣僚の資質やマイナンバーをめぐるトラブルなどについて野党側が追及を強める構えです。

今月末で衆議院議員の任期が折り返しを迎える中、岸田総理大臣としては、衆議院の解散や来年の自民党総裁選挙もにらみながら、経済対策をはじめ国内外の課題への対応で成果を出し、政権浮揚につなげていけるかが焦点となります。