この会議は、環境問題や社会的な課題への対応を重視する「ESG投資」などの投資原則を掲げている機関投資家のネットワークが開いたもので、海外の投資家など、およそ1300人が参加しました。
会議では岸田総理大臣が基調講演を行い、気候変動をはじめとする社会・環境課題を解決し、持続可能な成長を実現するためには、金融の力が必要不可欠だと訴えました。
そのうえで、「日本には2100兆円を超える家計金融資産がある。そのほとんどが貯蓄だが、これを投資へとシフトするための政策パッケージを推し進めている。この投資は日本のみならず、世界の持続的な成長に貢献できる」と述べました。
そして、企業の脱炭素への取り組みなどを支援する投資商品の開発を促すとともに、ESG投資などを進めるための環境整備に向けて、年内に金融庁に投資商品の充実に向けた検討会を設置する考えを示しました。
岸田首相 社会的課題など取り組む機関投資家の会議で基調講演
環境問題や社会的な課題に前向きに取り組んでいる機関投資家の国際的なネットワークが、3日に都内で会議を開き、岸田総理大臣は基調講演で、日本の家計の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるための政策を推し進め、世界の持続的な成長に貢献したいという考えを示しました。