“パソコンで遺言書作成”民法改正も視野に有識者会議で検討へ

遺言書には、
▽本人が手書きで作成する「自筆証書遺言書」と、
▽公証役場で作成する「公正証書遺言書」があります。

法務省によりますと、このうち「自筆証書遺言書」は、手数料をかけずに作れるものの、手書きなので長文になる場合の負担が重いことや、日付や押印を忘れるなど、書類に不備があれば無効になる可能性もあるということです。

このため、遺言書をパソコンなど、デジタル機器で作成できないか検討しようと、法務省も参加する有識者会議が今週にも設置され、民法の改正も視野に議論が行われる見通しです。

この中では、パソコンなどで作成した遺言書について、本人の真意をどのように確認するかや、改ざんをどう防いでいくかなどをめぐり、意見が交わされるものとみられます。

小泉法務大臣は記者会見で「高齢化社会のなかでデジタル化も進んでいるので、適切な答えが得られるようにしたい」と述べました。