【詳細】ジャニーズ会見 事務所の名称「SMILE-UP.」に変更へ

ジャニー喜多川氏の性加害の及ぼしていた影響について、井ノ原氏は「絶対的な支配のなかにいたと思います。巧妙な手口だと思います。僕ら子どもたちが気付かないうちに支配下にあり、当時いた大人たちも、そういう人たちもたくさんいたのかもしれません」と述べました。

そのうえで「1人が勇気を出してくれたおかげで何人もの人たちが告白できたんだと思いますし、それをむだにしてはいけないと思ってます」と述べました。

東山氏は社長として、自身が求められていることについて「もっとふさわしい社長、経営のプロもいると思うがそういうプロは会社の経営としてはすばらしいと思うが、被害者の気持ちをくんだり、タレントの気持ち分かったり、そういうことを僕に望んでくれたのではと。自分ができること、どうやったら被害者と向き合えるのか。温かい目で見ていただければと思う」と語りました。

東山氏は喜多川氏の性加害について「結論的に見て見ぬふりをしてきた。どう行動するかわかっていなかった今であればいろんな人に言えると思うが、当時は家庭と仕事場と、学校ぐらいしかなく、その中で誰に言えるのか、その勇気が僕にはなかった」と語り、「被害者が感じた恐怖をどうしたら救ってけるか何をしたら癒やされるのか常に考えている。社長をやってみずから動くという行動で示していきたい」と述べました。

被害に対しての補償について、所属しているタレントかどうかで補償の程度が変わるのかという質問に対して、東山氏は「本当に被害に遭われていたとしたら補償しなければいけないと思います。皆さんの協力のもとしっかり考えていきたい」と回答しました。

また、井ノ原氏は「被害に遭われた方の所属はいままさに確認中です。しっかりと対話しながら、僕らではなく専門の方と判断して対応していくということだと思います」と回答しました。

前回の9月7日の会見で、きょうのような発表ができなかったのかと問われた東山氏は「自分が社長に就任したのが9月5日だったが、その時点では、後輩たちと話をする機会が取れなかった。7日にきょうのような会見ができればよかった。すべてが後手に回り、内向きだったと感じている。みんなの話を聞き、答えを出していく作業にこれだけの時間がかかった」と述べました。

東山氏は、ジャニー喜多川氏の性加害について東山氏の責任を追及するほか、東山氏自身にセクハラがあったと疑われているという質問に対し、「私はセクハラをしたことはありません。パワハラを感じていた方はいらっしゃるかもしれませんが35年から40年ぐらい前のことですし、僕自身が性加害について理解することは難しかったと思います。喜多川の犯罪は新聞で読んだが、世の中的にも騒ぎにならず、これはどういうことなのかなと感じていた」などと回答しました。

東山氏は、325人が補償を求めていることについて「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。

また井ノ原氏は「私も同じ意見ですが、やはり、これほどの人数だったんだと。本当に勇気を出して名乗り出てくださったということと、まだ今、1人で勇気が出せなくてずっと悩みを抱えている方もいると思います。どうやったらその方が対話をしてくださるのか、これからもずっと考えていかなければいけないことだと思います。これで十分だとはわれわれも思っていません」と述べました。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーで元所属タレントの大島幸広さんは、事務所の会見を伝えるテレビを見つめ、時折うなずきながら東山紀之社長などの説明を聞いていました。

「ジャニーズJr.」の在籍状況などを正確に把握し、管理することができていなかったのではないかという指摘について、木目田弁護士は「指摘のとおり、ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期もあった。時期によっても違う。当時の資料を確認しているが、状況証拠、他の人の話、それらを含めて確認する作業をしている。なるべく幅広に補償できるよう、立証責任を被害者に転嫁はしない」と述べました。

井ノ原氏は「今はジャニーズアイランドの社長としてジャニーズJr.の発掘育成をしていて、今回は副社長という立場で彼らを担当します。タレントの置かれている状況や彼らをどうすれば守っていけるのかを知っていて発信できる人間がいてもいいんじゃないかと思っているので、僕としてはタレントを辞めるつもりはありません」と述べました。

井ノ原氏は被害者からの相談について「いきなり誰か分からないところには飛び込んでいけないと思う。たとえばセラピールームを作り、そこでできるだけ1対1の対話で、少しずついろいろな真実を話していただけるのであれば。できるだけ皆さんに来ていただきたい」と述べました。

また東山氏は「元裁判官の方3人にいきなり話すというのは本当に難しいことだと思いますので、まず心のケアをしっかりと、心を癒やしてあげるということを大事に考えて、そこから本人たちの意思をちゃんとくんでいきたい」と話していました。

東山氏は「これまで何人の被害者に直接会って謝罪をしたのか」という質問を受けて「3人の方にお会いしたが、内容は控えさせていただく」としたうえで「対話をすることで、きちんと向き合っていきたい。今後は会いたいという方とはぜひ、会いたい。話を聞いてほしいという方は、手を挙げてくれれば僕自身が足を運んでいきたい」と述べました。

顧問弁護士の木目田裕氏は新会社が元の会社から財産を継承するのかという質問に対し、「新会社は完全に新しい会社を作ります。承継することはしません。資本構成についても藤島は一切資本を保有しないということを考えている」と回答しました。

2日付けでCCO＝チーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任した山田将之弁護士は、9月21日以降、東山社長が被害を受けた人と直接面会しこれまでのジャニーズ事務所の対応について謝罪するとともに、補償や再発防止の取り組み状況について説明したことを明らかにしました。

そして、元裁判官の弁護士らからなる「被害者救済委員会」を設置し、9月30日までに478人から連絡があり、このうち325人が補償を求めていることを明らかにしました。

現時点で、過去、現在ジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ150人とした上で、補償については11月から開始し、補償金額の総額や人数については適切な時期に明らかにするとしています。

東山氏はジャニーズの名称がついたグループについて「愛されてきた名前なので本人たちも葛藤はあると思う。ただ、変えていくということになる。本人たちも苦渋の決断をしたと思うがそういう形になっていく。すべてジャニーズと名がつくものはなくなります」と述べました。

山田氏は「二度と人権侵害を看過せず人権尊重責任を果たしていくため、グループ人権方針を策定しました」と述べました。

また内部通報制度の改革については「これまで通報制度の利用対象者として所属タレントが含まれておりませんでした。そこで今般、利用対象者を所属タレントも含める形にしました。またこれまで通報の受付窓口は会社内部に設けていたが、外部の受付窓口を設置することにしました」と述べました。

また「CCOおよび外部アドバイザーから構成される外部アドバイザリー・ボードを設置する予定であり、『SMILE-UP.』社の人権順守の取り組みについて、外部から監視と助言を受けます」と述べました。

井ノ原氏は新会社の社名について「ファンクラブの皆様からの公募で決めていきたいと考えています」と述べました。

井ノ原氏は前社長の藤島ジュリー氏の手紙を読み上げました。

「このたび、被害に遭われた方々に改めておわび申し上げます。5月2日に被害に遭われた方と初めて会いました。話をうかがう中で、この方々に、どのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けています。そしてジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。ジャニーとメリーが作ったものを閉じていくことが加害者の親族として私ができる償いなのだと思っています」

「知らなかったことを言い訳にするつもりはありません。放置してきた鈍感さ、すべて自分の責任です。100％株主として残りますが、CCOを外部から招聘し、補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務にはあたりません」

「私は100％の株主として残ると決めたのは、ほかの株主が入ると法を超えた救済が事実上できなくなると聞いたからです。ジャニーズ事務所を維持するため事業承継税制を活用しましたが代表権の返上でこれを止めて、支払うべき税金をお支払いし、会社を終わらせます」

「ジャニーズ事務所を廃業することは加害者の親族としてやりきらねばいけないことだと思っています。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。ジャニーズ事務所に所属するタレントをこれまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、ことばにもなりません。また関係各社の皆様。ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。改めて被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。またタレントや社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう私はそれを後押しできるような形になるよう精いっぱい頑張っていきたいと思っております」

東山氏は「補償の受付窓口には478人から申し出があったと連絡いただいている。そのうち、被害を申告して補償を求めている人は325人です。補償は11月からスタートさせていきたい」と述べました。

東山氏は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べタレントをマネージメントする新会社を設立すると述べました。

また「現在のジャニーズ事務所については、被害にあって今も苦しんでいる方々への補償業務のみを行っていく」と述べました。

ジャニー喜多川氏による性被害を訴えてきた当事者も事務所の会見に注目しています。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表の石丸志門さんは、事務所の会見を伝える中継映像を自宅で見ています。

午後2時に東山紀之社長と、井ノ原快彦氏が会場に姿を見せると石丸さんは、真剣な表情で画面を見つめ、前社長の藤島ジュリー氏が登壇しなかったことについて「救済についての説明をしてほしかった」と話しました。

会見に先立ち石丸さんは「救済についてどういうアプローチをとるか重点的に見ていきたい。補償と救済は同じではなく、補償は、金銭的・物的なものだが救済は、受ける側が『救済された』と思えなければならない。被害者と対話をしながら進めてほしい」と話していました。

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって、元所属タレントなどから被害を訴える声が相次いだことを受けて、ジャニーズ事務所はことし5月に外部の専門家による再発防止のための特別チームを設置しました。

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を開き、性加害について初めて認めて謝罪したうえで被害者への補償を行うことなどを明らかにしました。

こうした中、事務所がタレントのマネージメントなどを行う新しい会社を設立し、その社名をファンクラブで公募する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

また現在の事務所は被害者への補償を担うということで社名については事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する名称に変更することを検討しているということです。

事務所は2日午後2時から都内で記者会見を開き、東山紀之社長らがこうした内容に加え、被害者への補償の方針や再発防止策などについて詳しく説明するものとみられます。

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(事務所ホームページより)

被害を訴えてきた元所属タレントたちからは、ジャニーズ事務所に対し社名変更を求める声や、被害者の思いを反映させた補償や救済を求める声があがっていました。

このうち社名については、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは「ジャニーズ事務所という名前は変えるべきだ。ジャニー氏の名前を残すような事務所では存在していけないと思う」と訴えていました。

同じく当事者の会のメンバーで元タレントの二本樹顕理さんは「事務所を退所してからも『ジャニーズ』ということばを聞くと、過去の被害体験がフラッシュバックしていた。ほかの被害者にもそうした人がいると思う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。

補償や救済については、当事者の会として9月4日までに事務所に要請書を提出しています。

この中では、▽救済のための委員会を設置し、事務所が選んだ委員だけでなく「当事者の会」が推薦した委員を一定数任命することや、▽被害を告白できるようまでに時間がかかる被害者がいることも想定し、委員会の活動は10年を目安に続けることを求めています。

補償のための費用については、▽基金を設立したうえで、事務所や藤島ジュリー氏だけでなく責任の度合いを踏まえてほかの取締役も資金を拠出するほか、▽任意でテレビ局などのメディアに拠出を求めることも提案しています。

さらに、▽金銭的補償だけでなく、精神的ケアも講じることや▽被害の事実と責任を究明する部会を設置することも求めていました。