首相“臨時国会に補正予算案”意向表明も解散めぐる神経戦続く

秋の臨時国会について、政府は10月20日に召集する方針を固め、29日与党側に伝えました。

内閣改造後、初めての国会となり、物価高への対応などをめぐって与野党の論戦が行われる見通しです。

一方、岸田総理大臣は、10月末をメドに策定する新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案の提出時期をこれまで明らかにしていませんでしたが、29日になって臨時国会に提出する意向を表明しました。

そして衆議院の解散については「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心に取り組むこと以外に今は考えていない」と述べました。

与党内では「予算案の提出前や審議中の解散には国民の理解は得られない」などとして岸田総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性は低いという見方が広がっています。

一方で「大義があればいつでも解散はありえる」などの指摘も依然として出ています。

また野党側からは「岸田総理大臣の真意は分からないが気を抜かずに解散に備えていくしかない」という声も出ていて解散をめぐる神経戦が続くものとみられます。