この電話相談は日本公証人連合会が毎年行っているもので、裁判官や検察官などを長年務めた「公証人」が無料で相談に応じます。
連合会によりますと近年は、高齢化が進む中で、
▽相続をめぐる争いが起きないような遺言の作成方法や、
▽認知機能が衰えた場合などに備えて、財産管理などの代理人を選ぶ「任意後見」に関する相談が増えているということです。
また、
▽離婚後のトラブルを避けるため、養育費の支払いに関して公正証書を作成したいという相談も多く寄せられるということです。
日本公証人連合会の矢野元博広報委員長は「超高齢化などのさまざまな社会課題に対応するため公正証書を作成しているので心配なことや分からないことがあれば相談してほしい」と呼びかけています。
無料の電話相談は、10月1日から7日まで行われます。
電話番号は03－3502－8239で、受付時間は午前9時半から正午までと、午後1時から4時半までです。
遺言や老後の財産管理など 公証人の無料電話相談 あすから
遺言や老後の財産管理などについて、法律の専門家の「公証人」がアドバイスする無料の電話相談が10月1日から始まります。