政府・与党は、物価高を受けた新たな経済対策を10月末をめどに策定するため、検討を本格化させていて、裏付けとなる補正予算案の国会への提出時期が焦点となっていました。
これについて、岸田総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「与党とも連携しながら経済対策をとりまとめることにしている。その後、速やかに補正予算案の編成に入り、臨時国会に提出したい」と述べ、10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する意向を明らかにしました。
また記者団が「臨時国会で衆議院を解散するのではないか」と尋ねたのに対し「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心に取り組む。それ以外のことは今は考えてない」と述べました。
補正予算案をめぐっては、岸田総理大臣が、これまで国会への提出時期を明言してこなかったことから、与野党の間では「この秋に衆議院の解散があるのではないか」という見方が出ています。
岸田首相 補正予算案 10月20日召集見通しの臨時国会に提出意向
新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案について、岸田総理大臣は、10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する意向を明らかにしました。