ふるさと納税 総務相 “適正運用へ自治体ルール順守を”

ふるさと納税の制度では返礼品の調達費用など、寄付を募るのに使う経費は寄付額の5割以下に抑えるよう基準が設けられていますが、過度な返礼品競争で5割を超える自治体が相次いだため、総務省は10月から、必要な書類の発送費用などもすべて経費に計上し、5割以下にするよう基準を厳格化します。

これについて鈴木総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の改正で、ふるさと納税の本来の趣旨に沿った運用が、より適正に行われると考えている。各自治体はルールの順守を徹底し、節度ある取り組みを行ってもらいたい」と強調しました。

また、今後のふるさと納税のあり方について、「制度にはさまざまな指摘があるが、自治体や納税者の理解を得ながら、適正な運用に取り組んでいく」と述べました。