脱毛エステ相談急増 6割余りが20代以下 注意呼びかけ

エステサロンなどで行われる「脱毛エステ」について、都内で20代以下の若者から契約に関するトラブルなどの相談が急増しているとして、都の消費生活総合センターは契約内容をよく確認するよう注意を呼びかけています。

都消費生活総合センターによりますと、エステサロンやクリニックで行われる「脱毛エステ」の契約に関するトラブルなどの相談件数は昨年度は3167件で、前の年度の662件に比べておよそ4.8倍と急増しています。

このうち、20代以下からの相談は2182件で、全体の6割余りを占めています。

相談では、広告に掲載されていた金額が施術に必要な料金の一部だったり、希望しない施術を迫られたりして、高額な契約を結んでしまい、解約や返金をしてほしいという内容が多いということです。

相談を受けた契約金額では10万円から50万円未満が全体の8割を超え、50万円以上が1割ほどとなっています。

都消費生活総合センターは「若者に脱毛への関心が高まっていることなどから、相談も急増していると見られる。『きょうだけ割り引き』などの誘い文句で慌てて契約せず、施術内容や支払い方法をよく確認して契約してほしい」として注意を呼びかけています。