８月の有効求人倍率 全国平均で1.29倍 7月と同水準

厚生労働省によりますと、仕事を求める人、1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし7月までは3か月連続の低下となっていましたが、8月は全国平均で1.29倍となり、前の月と同じ水準となりました。

都道府県別にみると、高かったのは福井県の1.91倍、山口県の1.72倍、岐阜県と島根県の1.64倍で、低かったのは北海道と大阪府の1.1倍でした。

また、ことし8月の新規求人数は前の月より2.8％プラスで、比較的大きな伸びとなりました。

新規求人を産業別に見ると、去年の同じ月に比べて、宿泊業・飲食サービス業が9.8％、教育・学習支援業が8.4％、増加しました。

一方で、製造業は7.5％、建設業は3.8％、減少しています。

厚生労働省は「物価の上昇が長期化し、パートから正社員を目指すなど転職活動の動きが見られる。その一方で、建設業や製造業では原材料費の高騰に加えて、賃上げの影響で、人手不足にも関わらず求人数は増やせない状況となっている。全体の新規求人数は比較的大きな増加となったので、今後の有効求人倍率への影響を注視したい」としています。