自民党 経済対策の策定に向け議論 予算規模が焦点の1つに

自民党は先の内閣改造などを受けて、29日、各政策分野のとりまとめ役となる部会長を決める予定です。

そして、萩生田政務調査会長が、物価高を受けた新たな経済対策の策定に向けて具体的な内容を検討するよう部会長らに指示し、議論を始めることにしています。

経済対策をめぐっては、世耕参議院幹事長が15兆円から20兆円規模の対策を講じるべきだという考えを示したほか、一部の中堅・若手議員らが裏付けとなる補正予算案の規模を20兆円程度とするよう主張するなど、積極的な財政出動を求める声があります。

一方で、森山総務会長が、「規模があって政策が後付けされるのではなく、政策があってそこに適切な予算が付けられることが大事だ」と述べるなど、財政健全化を重視する議員からは、財政規律も考慮して補正予算案を編成すべきだという意見が出ています。

このため、自民党内の議論では、家計負担の軽減策や減税措置など経済対策の内容に加え、予算規模が焦点の1つとなります。