国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。
アメリカでは金融引き締めが長期化するとの見方が広がっていることに加えて、議会で予算をめぐる協議が難航し、一部の政府機関が閉鎖されることへの懸念から、アメリカ国債が売られ、長期金利が一時、4.6％を超えて、およそ15年11か月ぶりの水準まで上昇しました。
この流れを受けて、28日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、0.755％まで上昇しました。
これは、2013年9月以来、10年ぶりの水準です。
市場関係者は「アメリカの長期金利の上昇に影響を受ける形で、日本の長期金利も上昇傾向となっている。日米の金利差の拡大が意識され円安が進んでいることから、市場では将来的に日銀が金融緩和策を修正し、債券価格が下落するという見方から日本の国債を売る動きも見られる」と話しています。
長期金利 一時0.755％まで上昇 10年ぶりの高い水準
28日の債券市場では、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて日本の国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.755％まで上昇して、10年ぶりの高い水準となりました。