首相 物流「2024年問題」対応策 10月末の経済対策に盛り込みへ

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため岸田総理大臣は、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急に取り組む対策を10月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。

岸田総理大臣は28日朝、斉藤国土交通大臣や矢田総理大臣補佐官らと都内の運送業者を訪れ、トラックから荷物を降ろす様子を視察したあと、経営者や従業員らと車座で対話しました。

この中で出席者からは
▽共働きの夫婦が増える中、留守宅が多く再配達が大きな負担になっていることや
▽2024年に時間外労働の規制が強化され従業員の確保がさらに難しくなることなどが指摘されました。

これに対し、岸田総理大臣は「来週、関係閣僚会議を開催し、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急的に取り組むべき対策を具体化する『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめたい」と述べ、10月末をめどにまとめる新たな経済対策に盛り込む考えを示しました。

このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、ドライバーの賃上げなど待遇改善に向けた制度改正などを行うため、次の通常国会で必要な法整備を進める考えを改めて示しました。