政府は、来月末をめどに新たな経済対策をまとめるため検討を本格化させていて、この中では、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などに加え、食料品価格や光熱費などの上昇による家計負担の軽減策も論点の1つとなっています。
これについて、政府・与党は「急激な物価高騰による家計への負担は、これまで以上に重く、より直接的な支援が必要だ」として、給付措置の実施も検討する方針です。
政府・与党内には、財政規律も考慮し、住民税の非課税世帯などの低所得者に限定して給付を行うべきだという指摘がある一方、いわゆる中間層や子育て世代なども含め、幅広い層への支援を求める声もあります。
また、現金の給付と、使いみちを限定したクーポン券やポイントを付与する方法の、どちらが実効性を確保できるかなどをめぐっても意見が分かれていて、今後、給付のあり方や対象など、具体化に向けた議論が行われる見通しです。
政府・与党 新たな経済対策 家計負担軽減へ給付措置も検討へ
物価高を受けた新たな経済対策をめぐり、政府・与党は、食料品価格などの上昇による家計負担の軽減策として、給付措置の実施も検討する方針で、給付のあり方や対象など、具体化に向けた議論が行われる見通しです。