臨時国会 早ければ10月中旬にも召集で調整 政府・与党

政府・与党は、
▽幅広い世代を対象に金融教育を進める新たな認可法人を設置するための法律の改正案や、
▽インターネット版の官報に紙の官報と同じ効力を持たせるための関連法案などを成立させるため、早ければ来月中旬にも臨時国会を召集する方向で調整を進めています。

一方で政府は、物価高などを受けた新たな経済対策を来月末をめどに取りまとめる予定ですが、岸田総理大臣は裏付けとなる補正予算案を国会に提出する時期については明言していません。

与野党の間では「この秋の衆議院解散を考えているのではないか」という見方も出ていて、補正予算案を臨時国会に提出するかどうかも焦点となります。

これに対し野党側は、物価高への対応など課題は山積しており、速やかに国会で議論すべきだと主張していて、国会対策委員長らが27日会談し、政府・与党に対し早期に臨時国会を召集するよう求めていくことを確認する方針です。