ジャニーズ問題「社名」 日本テレビ社長“再検討を”

日本テレビの石澤社長は25日の定例の記者会見でこの問題に対するジャニーズ事務所の一連の対応について「十分とは考えていない」と述べ、9月20日に会社に対して文書で申し入れを行ったことを明らかにしました。

具体的には、被害者の人たちへの適切な補償や再発防止策の実施、それに所属タレントが活動しやすい環境を整備するための組織の見直しなどで、この際、社名を変更することや、被害者への補償とマネージメントを行う組織の分離についても、口頭で再検討を求めたということです。

また、今後の番組などへのタレントの起用については「信頼を得られるような方針をしっかり打ち出せるかがポイントになる」と述べ、ジャニーズ事務所が10月2日に公表する運営に関わる方針の内容を注視する考えを示しました。

一方、外部の専門家による特別チームの調査報告書で今回の問題の背景のひとつに“メディアの沈黙”が指摘されたことから、日本テレビとして過去の報道対応などについて社内でヒアリングを進め、結果について、何らかのかたちで公表する考えも明らかにしました。