「東京GXウィーク」と銘打った一連の国際会議は、経済産業省が主催し、会場となった都内のホテルには、日本やアジア、中東などおよそ40か国の代表や国際機関の幹部などが出席しました。
脱炭素実現・エネルギー安定調達へ 「東京GXウィーク」始まる
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力の在り方を話し合う国際会議が始まり、初日の25日は、アジアの新興国が脱炭素に移行していくために金融支援が重要だという認識で一致しました。
初日の25日は開会の式典が開かれ、西村経済産業大臣は「世界各地で大規模な災害や異常気象が増加し、気候変動対策は待ったなしの状況だ。脱炭素化、経済成長、そして、エネルギーの安全保障を同時に達成させるために、ここに集まったリーダーの一人一人が取り組んでいかなければならない」と述べました。
午後から始まった会合では、アジアの新興国で脱炭素と経済成長を両立させるための官民の金融支援の在り方が話し合われました。
そして、
▽各国の事情で直ちに脱炭素を進められない場合に脱炭素に移行するための技術に金融支援をしていくことの重要性や、
▽脱炭素への道筋で異なる立場の関係者どうしの対話の重要性を確認する議長声明が採択されました。
一連の国際会議は来月5日まで開かれ、日本としては、ことし11月から始まる国連の気候変動対策の会議「COP28」などの議論にも成果を反映させたいとしています。