“金利のある世界”に？どうなる住宅ローン金利

住宅ローン金利の行方について考える前に、そもそも金利とは何か、そしていまなぜ長期金利が上がっているのかを押さえておきます。

「経済の体温計」とも呼ばれる金利。景気がよくなると金利の上昇につながり、逆に景気が悪くなると、金利は下がる要因となります。

それではいまなぜ日本の長期金利が上昇傾向にあるのか。

コロナ禍からの経済活動の正常化、そして円安も追い風となって日本企業の間では利益を増やす企業が相次いでいます。株価も上昇傾向にあり、日本の景気回復への期待感が高まっていることも1つの要因です。

ただ、長期金利上昇の最大の要因は日銀が金融政策の運用を見直したことです。

日銀はことし7月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認しました。それまでは、長期金利が0.5％以下となるよう抑えていましたが、事実上、1％までの上昇であれば認めることにしたのです。円安が進む中、為替の大きな変動を防ぐという目的もあったと見られています。

この結果、長期金利はじりじりと上昇を続けましたが、さらにその動きを後押ししたのが9月20日に行われたアメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を決める会合とその後のパウエル議長の記者会見での発言です。

それでは多くの利用者がいる変動型の住宅ローンはどうなるのか。

住宅ローンの変動金利は、短期金利に連動する形となっています。

これについては日銀がマイナス金利政策を変えていないため、大手銀行各行は金利を据え置いています。

それでは日銀がマイナス金利政策を転換し、変動金利にも影響が及ぶのはいつなのか。

市場には、マイナス金利政策の解除を判断する時期が近づいているのではないかという観測も出ていましたが、日銀の植田総裁は、9月22日の記者会見で「マイナス金利解除への距離感がすごく動いたわけではない」と述べて市場の早期正常化観測をけん制しました。

この発言をどう読み解けばよいのか。日銀の金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは以下のように話しています。

「日銀の2％の物価安定目標の実現には、持続的な賃金の上昇が不可欠で、これについては来年の春闘で賃上げの動きがしっかりしたものになるか確認する必要がある。この基本方針を確認した上で、植田総裁は、マイナス金利政策の解除に対して、決して前のめりになっているわけではないと言いたかったのだと思う」

ただ、仮に日銀がマイナス金利政策を見直し、短期金利が上昇する局面になっても、銀行が住宅ローンの変動金利を一気に引き上げるかどうかは不透明です。

あるネット銀行の経営トップは、「金利が正常化されれば、当然、変動金利も連動して上がることになるが、他社との競争環境に加えて、預金金利が上がるかどうかを見た上で変動金利の水準を決めることになる」と述べています。

日本では長期にわたって歴史的な低金利が続いていましたので、これから金利が上がるのでないかと不安を抱くのは当然です。

この先、金利が一段と上昇し、変動金利にまで影響が及ぶかどうかは不透明ですが、“金利のある時代”が本格的に到来することを見越してそれにしっかり備えていくことも重要です。

住宅価格の高騰が続く中で、人生で最も大きな買い物ともなる住宅をどういう計画で購入するのか。これまでにも増して「金利」の動向について考えておく必要があります。