再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。
大阪・関西万博 会場の建設費上振れか 2300億円見通しで調整
大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。
この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです。
万博の会場の建設費をめぐっては、2020年に当初の計画の1250億円からおよそ1.5倍の1850億円に増えた経緯があります。
建設費が上振れすれば2度目となり、負担の割合がこれまでどおりであれば、国民の負担がさらに膨らむことになります。