自民党、立憲民主党、日本維新の会の衆議院議員の公設秘書を地方議員が兼職しているケースが相次いで明らかになり、各党は所属議員を対象に調査を行い、兼職の解消を求めていくなど対応に乗り出しています。
国会議員公設秘書兼職 “制度見直しや課題整理を” 与野党幹部
国会議員の公設秘書を地方議員が兼職しているケースが相次いで明らかになっていることを受けて、与野党の幹部からは、制度の見直しを行うべきだという意見や課題を整理すべきだという指摘が相次ぎました。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は記者団に対し「公設秘書と地方議員の兼務は報酬に値する仕事ができるとは考えられず、誤解を招くおそれがある。決して望ましい姿ではなく整理すべきだ」と述べ、制度を見直すべきだという考えを示しました。
一方で「専門的な知見を持つ研究員などを続けながら政策秘書になる場合もあり、すべての兼職を禁止するのではない。党でガバナンスを決めて了解できるものは認めていく余地も残したほうがいい」と述べました。
また、公明党の石井幹事長は記者会見で、党内では公設秘書を地方議員が兼職しているケースはないとしたうえで「公設秘書と地方議員はそれぞれ非常に重要な仕事でとても兼業できるような業務ではない。現行法では兼職が可能だが法的措置も含めて制限すべきだ」と述べました。
一方、立憲民主党の泉代表は記者会見で「公設秘書の兼職は、地方議員だけでなく、家業や別の仕事を持っている民間との兼職などかなり幅広いものがある。早急に各党が問題意識を持って衆参両院の議院運営委員会などで課題を整理していくべきだ」と述べました。
維新 吉村共同代表「禁止する法案を維新から出すべき」
日本維新の会の吉村共同代表は記者団に対し、国会議員の公設秘書を地方議員が兼職しているケースが相次いで明らかになっていることについて「公設秘書という、ある意味、税金で、生活していける給料が出ている仕事に加えて、地方議員を兼職するというのはやめるべきだ。禁止する法案を維新から出すべきだ」と述べました。