NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。
高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。
公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。
その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が50万円、小渕優子 選挙対策委員長が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」が10万円、それぞれ、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から寄付を受けていたことがわかりました。
公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が、国政選挙に関して寄付することを禁じています。
NHKの取材に対し、萩生田政務調査会長の事務所は「国の公共事業を受注していたことは知らず、政治活動に対する支援と認識しています。ただちに法律に違反するものではないですが、道義的な観点から返金のうえ、収支報告書の訂正を行う予定です」としています。
高市経済安全保障担当大臣の事務所は「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は選挙に関するものではなく政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」としています。
小渕選挙対策委員長の事務所は「寄付を受けた当時、会社が国と請負契約を締結していることが確認できました。そのことは全く知りませんでしたが、誤解を招かぬよう道義的見地から返金をしました」としています。
松野官房長官「適切に説明することが重要」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「個別の事案についてコメントは控えるが、政治家としての責任において適切に説明することが重要だ」と述べました。
また岸田総理大臣の任命責任を問われたのに対し「私が答える立場にはない」と述べました。