岸田総理大臣は、日本時間の22日午前2時すぎからニューヨーク市内のホテルで200人を超えるアメリカの経済界の関係者を前に講演しました。
この中で岸田総理大臣は経済を柱に政権運営を進めているとした上で「日本のこの1年の経済指標は30年前以来のパフォーマンスを示している。名目のGDP＝国内総生産の成長率は主要先進国で最高の伸びとなった。株価は33年ぶりの水準まで上昇している」などと成果を強調しました。
その上で、さらなる経済成長に向けて国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる「資産運用特区」の創設や、日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正、それに新規の参入者への支援プログラムの整備など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。
そして岸田総理大臣は「先日会った世界的に影響力のある投資家から『30年間、毎年日本経済に注目してきたが、今が最もポジティブだ』と言われた。わが国経済の底力と将来の計画をよく見てもらい、日本に投資いただくことを強く求めたい」と呼びかけました。
英語で行政手続き完結 “資産運用特区を創設” 岸田首相
岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで経済関係者を前に講演し、国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる特区の創設など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。
岸田首相は帰国の途に
岸田総理大臣は、日本時間の20日、国連総会の一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻など世界は複合的な課題に直面しているとして、分断や対立ではなく国際社会が協調して対応していく重要性とともに、国連改革への行動を訴えました。
また、ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の首脳級会合で法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を呼びかけたほか、SDGs＝持続可能な開発目標など地球規模の課題に関する会議にも出席し、日本としてさらなる貢献をしていく方針を伝えました。
岸田総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の22日朝、政府専用機で現地を出発し、帰国の途につきました。22日夜、帰国する予定です。