東京五輪・パラ談合事件 組織委元次長に懲役2年求刑

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手の企業など6社とともに組織委員会が発注した、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた21日の裁判で検察は、「公益性の高い国家的なプロジェクトで1社入札となるための受注調整を主体的に行った。談合に加わった会社への支払いは多額に上り、そのうちの相当額が公的資金で賄われた。取り引き規模や国内外に与えた失望感を考えると重大で悪質な事案だ」として懲役2年を求刑しました。

一方、弁護側は、「イベントの準備が遅れている状況で、自分が調整しなければ入札不調となる競技が出て大会の開催に支障が出る事態が生じかねないと考えた。成功への重責を背負い犯行に及んだ不幸な事案だ」などと主張しました。

判決は12月12日に言い渡される予定です。