民放連会長 “重大な人権侵害の認識持たず反省” 性加害問題

民放連の遠藤会長は、21日の定例会見でジャニー喜多川氏の性加害について、「重大な人権侵害だという認識を民放を含むメディアが十分に持っていなかったのは事実で、反省しなければならない。人権に関する認識が不足したまま何らアクションを起こさずに相手とビジネスを続けていたということも、今後、繰り返さないようにしなければならない」と述べました。

またこの問題をめぐる各社の過去の報道姿勢について、「何をニュースとして報道するかは各社が自主自立的に判断することなのでそれぞれの社がそれぞれに省みるべきだ」としたうえで、所属タレントの起用については、「事務所の今後の対応を見ながら各社が判断することだと考える」と述べました。

そのうえで、「今回のことを契機に、人権に関する民放連の基本姿勢を改めて議論して確認し、『アップ・トゥ・デート』した形にしなければならない」と述べ、今後、人権に関する考え方について民放連としても議論を深めていく考えを示しました。

さらにこれに関連して、民放連として具体的に何かを行う考えがあるかと問われると「各社の人権などに関する考え方の一つのよすがになるようなものを早期につくっていきたい」などと答えました。