“自衛隊が売却の高機動車 海外で使用”指摘 調査急ぐ 防衛省

防衛省は、自衛隊が解体処分のために業者に売り払った「高機動車」が、解体されずに海外で使用されていたという指摘があることを踏まえ、ことし4月から行っている実態調査と対策の検討を急ぐことにしています。

防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の戦車や車両などを処分する際には、自衛隊へのなりすましなどがないよう、売り払った業者には解体を依頼することになっています。

しかし、インターネット上で自衛隊の「高機動車」に似た車両が、海外で使用されているなどと指摘があったことから、防衛省はことし4月から実態調査を進めています。

これについて、木原防衛大臣は19日の閣議の後の記者会見で「国内のおよそ40の業者を対象に、書類の確認や聞き取り調査を実施している。できるだけ速やかに結果と新たな転売防止の強化策を取りまとめる」と述べました。

また、東南アジアに「高機動車」が流出していると一部で報じられたことを受けて、来年度から行う予定だった海外での調査を、前倒しして実施する考えも示しました。