西村経済産業大臣は19日、都内で経団連の十倉会長と会談し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことについて意見を交わしました。
この中で西村大臣は、風評対策などを目的とした総額1000億円余りの政府の支援策を説明した上で「国内の消費喚起への協力とともに、円安を機に、これまで輸出の経験がない中小企業も輸出に取り組んでいるので、経団連にもサポートしてほしい」と述べました。
これに対し、十倉会長は加盟する企業や団体に、日本産の水産物を社員食堂などで使うよう呼びかけていることを説明した上で「安全性の発信とともに、水産品をはじめとする世界に誇るべき日本の食文化の魅力の広報に積極的に努めていきたい」と応じていました。
中国の輸入停止による影響が懸念される中、政府としては、経済団体などの協力も得て、日本の水産物の国内外での消費拡大に道筋をつけたい考えです。
西村経産相と経団連会長 日本産水産物の消費拡大へ協力で一致
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止していることをめぐって、西村経済産業大臣と経団連の十倉会長が会談し、国内での消費拡大や新たな輸出先の開拓などで、互いに協力していくことで一致しました。