17日の「日曜討論」には、今月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣の5人の閣僚が出席しました。
この中で新藤経済再生担当大臣は、来月中をメドにまとめる新たな経済対策について、「消費者物価の伸びに対して、賃金の上昇がまだ追いついていない。物価高に負けない賃上げの実現が極めて重要で、そうしたことを勘案した、しっかりとした経済対策にしたい」と述べました。
その上で、対策の裏付けとなる補正予算案の規模について、「各省でまとめ、与党でもさまざまな作業を進めている。これを組み合わせて積み上げていく」と述べました。
新藤経済再生相 “補正予算案の規模 与党と連携しながら検討”
来月中をメドにまとめる新たな経済対策について、新藤経済再生担当大臣はNHKの日曜討論で、物価高に負けない賃上げの実現などへの対応を重視し、裏付けとなる補正予算案の規模は与党とも連携しながら検討を進める考えを示しました。
新藤経済再生相 「物価高に負けない賃上げ実現 極めて重要」
木原防衛相「防衛力を抜本的に強化」
木原防衛大臣は防衛費の増額をめぐって、「戦後、最も厳しく複雑化した安全保障環境に直面する中、防衛力を抜本的に強化する。2027年度までの5年間に防衛力整備にかかる金額が43兆円と聞いて驚いた国民もいると思う。歳出改革や決算剰余金の活用、それに税制措置など、しっかりとした財源が必要になるということを丁寧に説明していく」と述べました。
盛山文科相 「旧統一教会 法律に基づき最終的な判断 検討へ」
盛山文部科学大臣は旧統一教会への解散命令請求をめぐり、「引き続き、具体的な証拠などを伴う法人の客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めているところで、法律に基づいて最終的な判断について検討していく」と述べました。
その上で、具体的な請求時期については「まだ何とも言えない」と述べました。
一方、旧統一教会と過去に接点があったことが確認されている盛山大臣と木原大臣は、今後は一切関係を持たないことを徹底していく考えを示しました。
土屋復興相「処理水の安全性 しっかりと広報することが大事」
土屋復興大臣は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、「いま一番喫緊の大きな課題で、中国が日本の水産物を輸入停止し、非常に厳しい状況だ。IAEA＝国際原子力機関が科学的見地によって処理水の安全性を認めたわけで、それをしっかりと広報していくことが大事だ。福島のものをイベントを通して購入してもらう運動も必要だ」と述べました。
武見厚労相「不安払拭のための措置 しっかりと実行」
武見厚生労働大臣は来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針について、「大前提である国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置をしっかりと実行していく。マイナ保険証はわが国が世界でも本当に遅れに遅れてきている保健、医療、福祉に関わる全国的な情報のシステムを作り上げる、まさに入り口なので、しっかりと国民に説明して理解してもらいながら、確実に実行していかなければいけない」と述べました。