去年策定された「国家安全保障戦略」に基づき、政府は有事に備えた公共インフラの整備や拡充を進める方針で、8月、初めての関係閣僚会議を開き、具体的な検討を始めています。
公共インフラのうち、空港や港については整備したい施設を「特定重要拠点」に指定し、自衛隊機や海上保安庁の巡視船などが発着・入出港できるように、滑走路の延長や岸壁の改良工事などを進める方針です。
「特定重要拠点」とする空港や港はいわゆる「台湾有事」を念頭に、沖縄県の離島など南西諸島を中心に指定する方向で、選定作業を進めることにしています。
政府は選定にあたって、施設の管理者となっている自治体や港湾管理組合などとの間で協議を行うことにしています。
政府 有事に備え空港や港の整備必要 南西諸島を中心に選定へ
政府は防衛力強化には自衛隊や海上保安庁が有事の際に活用できるよう、空港や港の整備をしておく必要があるとして、南西諸島を中心に選定作業を進めた上で、管理する自治体などと協議を行うことにしています。