クラスター爆弾禁止の国際条約 締約国会議“使用懸念”で閉幕

殺傷能力が高いクラスター爆弾を禁止する国際条約の締約国会議は14日、ロシアとウクライナとの戦闘でクラスター爆弾が使用され、死傷者が増加するなか、ウクライナ国内でのクラスター爆弾の使用に対し、強い懸念を示す文書を採択して閉幕しました。

クラスター爆弾は殺傷能力が高く、不発弾を多く残すことから、生産や使用を禁止する国際条約があり、日本を含む110か国以上が参加していますが、条約に参加していないロシアが、ウクライナで頻繁に使用しているほか、アメリカから供与を受けたウクライナ側も使用しています。

9月11日からスイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で、禁止条約の締約国会議が開かれ、ウクライナなどで使用され、死傷者が増加する中、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点でした。

最終日の14日、加盟国各国のクラスター爆弾の廃棄や不発弾の処理状況を確認し、進捗(しんちょく)を歓迎するとともに、「ウクライナ国内でのクラスター爆弾の使用に重大な懸念を示す」とする文言を盛り込んだ成果文書を全会一致で採択し、閉幕しました。

会議では、ロシアによるウクライナでのクラスター爆弾の使用への批判があった一方、ウクライナによる使用や、アメリカによる供与については加盟国の間で受け止めにばらつきがでていました。

成果文書では、こうした国を直接、名指しすることは避け、各国が歩み寄った形です。