医師や歯科医師でつくる「全国保険医団体連合会」はマイナンバーカードと一体化した保険証＝マイナ保険証に関連するトラブルについて、全国6万5811の医療機関にアンケート調査を行い、7070の医療機関から回答を得ました。
その結果、医療機関が利用するシステムで、患者が窓口で支払う医療費の自己負担割合が誤って表示されるケースが全体の14％近くにあたる978の医療機関で確認されたということです。
連合会は誤った負担割合で医療費が請求されるなど、医療現場で混乱が起きているとして、13日、厚生労働省を訪れ、原因究明などを求める要望書を担当者に提出しました。
これに対し、担当者は健康保険を運営するすべての「保険者」を対象に、同様のトラブルの有無や原因に関する調査を進めていると説明した上で、再発防止に取り組む方針を示しました。
マイナ保険証 医療費負担割合の誤表示 978の医療機関で確認
患者が受診した際に医療費の自己負担割合がシステムに誤って表示されるトラブルが全国978の医療機関で確認されたことが、医師などで作る団体の調査で分かり、厚生労働省は原因を調査するとともに再発防止に取り組む方針です。