岸田総理大臣は、午後の内閣改造に先立って午前9時半すぎに党本部に入り、自民党の役員人事を行いました。
そして午前10時からの臨時総務会で
▽麻生副総裁と
党4役のうち
▽茂木幹事長と
▽萩生田政務調査会長を留任させ
▽総務会長に森山選挙対策委員長を
▽選挙対策委員長に小渕組織運動本部長を新たに起用することが正式に決まりました。
また、
▽高木国会対策委員長と
▽梶山幹事長代行が留任となり、
▽組織運動本部長に金子元総務大臣を
▽広報本部長に平井元デジタル大臣が起用されました。
自民党役員人事 正式決定 首相「党 政府一丸で難局打開」
岸田総理大臣は、内閣改造に先立って、13日午前、自民党の役員人事を行いました。臨時総務会で岸田総理大臣は「党と政府が一丸となって難局を打開し、未来を切り開いていきたい」と述べました。
岸田首相「党と政府が一丸となって難局打開」
岸田総理大臣は総務会で「わが国は内外とも大きな課題を抱え、大きな正念場にある。党と政府が一丸となって難局を打開し、未来を切り開いていきたい」と述べました。
自民党の役員人事を受けて、新執行部は午前11時前からそろって記者会見しました。
茂木幹事長「内外の諸課題 解決に全力で取り組む」
茂木幹事長は記者会見で「わが国は少子化、物価高、厳しさを増す安全保障環境など大きな課題に直面している。新執行部のもと、内外の諸課題の解決に全力で取り組み、ひとつひとつ結果を出すことによって国民の負託に応えたい。まずは物価高から国民生活を守り、賃上げや投資拡大の流れを力強いものとするための経済対策の策定に全力を挙げたい。間もなく任期の折り返しを迎える次の衆議院選挙に向けても準備を着実に進めたい」と述べました。
萩生田政務調査会長「賃上げと投資拡大につながる経済対策を」
萩生田政務調査会長は記者会見で「岸田総理大臣が表明している経済対策が新体制での初めての取り組みとなる。物価高から国民生活と産業を守るとともに持続的・構造的な賃上げと投資の拡大につながる経済対策となるようしっかり対応したい。速やかに議論に入れるよう体制整備も加速させたい」と述べました。
また、政府が保有するNTTの株式の売却を含めNTT法のあり方を検討する党の作業チームについて「議論を加速させ、年内にも一定の方向性を見定めていきたい」と述べました。
一方外交面では、みずからをトップとするグローバル・サウスとの連携を検討する新たな組織を党の政務調査会に設ける考えを示し「貿易投資関係の強化や、重要鉱物などのサプライチェーン構築による経済安全保障の強化などについて、精力的に議論し、わが国がとるべき道筋について政府に提言したい」と述べました。
萩生田氏 旧統一教会との関係「説明不足との指摘当たらず」
さらに、旧統一教会との関係について、これまで詳しく説明しており、説明不足との指摘は当たらないという認識を示しました。
萩生田氏は、党が去年、所属する国会議員を対象に旧統一教会との関係について報告を求めた際、選挙でボランティア支援を受けていたことを報告しました。
これに関連して萩生田氏は、記者団から、説明責任を果たしていると考えているか問われたのに対し「報道各社の求めに応じてすべて断らずに取材に対応し、詳細の説明はしてきた」と述べました。
その上で「党にも報告し、それ以来、関係を断って、こんにちに至っており、現段階で説明不足だという指摘は当たらないのではないか。今後も不備があれば求めに応じたい」と述べました。
森山総務会長「スピーディーな意思決定できるよう努力」
森山総務会長は記者会見で「総務会は、自民党にとって常設の最高の意思決定機関だ。しっかり心しながらスピーディーな意思決定ができるように努力したい。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を重ねることは極めて大事で、出された結論にはみんながしっかり従うという自民党の伝統をしっかり守り抜いていけるよう真摯（しんし）につとめていきたい」と述べました。
小渕選挙対策委員長「必勝の基盤作る」
小渕選挙対策委員長は記者会見で「私の使命は選挙の必勝のため日頃からしっかりとした基盤を作っていくことだ。特に10月に衆議院議員の任期は折り返しを迎える。岸田総裁のもと、党一丸となって勝てる体制を作っていきたい。まずは来月予定されている2つの国政の補欠選挙で必勝を期したい」と述べました。
小渕氏 政治資金をめぐる問題で陳謝
その上で、かつてみずからの政治資金をめぐる問題で経済産業大臣をおよそ1か月半で辞任したことについて、改めて陳謝した上で「政治家として反省を忘れることなく歩みを進めていきたい」と強調しました。
この中で、「当時、地元の皆さまをはじめ関係者の皆さまに大変なご迷惑やご心配をおかけした。改めてこの場をおかりし心からおわびを申し上げたい」と改めて陳謝しました。
当時、事態の内容を説明できる状況ではなかったため経済産業大臣を辞任し、その後、第三者委員会の調査結果などを踏まえ、地元などで説明を繰り返したと説明しました。
そして「わたし自身は誠意を持って、説明してきたが、もし十分に伝わっていない部分があるのであれば、わたし自身の不徳の致すところだと考えている」と述べました。
その上で涙ぐんでことばに詰まりながら「あのときに起こったことは、政治家として心に反省を持ち決して忘れることのない傷として歩みを進めていきたい。わたし自身の今後の歩みを見ていただき、今後もご判断をいただきたい」と強調しました。
また、記者団が改めて記者会見を開く考えがあるかと質問したのに対し「必要な話があれば、言っていただければと思う」と述べました。