政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。
日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、関係者によりますと、秋本議員は、2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。
秋本議員は、その見返りとして、▽中央競馬の馬主登録をめぐって2019年3月頃に塚脇元社長からおよそ3000万円を借り入れたほか、▽おととしからことし6月までに2人が設立した馬主組合をめぐっておよそ3000万円の資金提供を受けた疑いがあるということです。
関係者によりますと、特捜部はすでに秋本議員に出頭を要請していて、7日にも受託収賄の疑いで本格的な捜査に乗り出すものとみられます。
秋本議員は、▽青森県沖の海域について、2019年の国会質問で防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めていたほか、▽会社が秋田県沖の事業の受注に失敗した後の去年2月の国会質問では、入札の評価基準を見直すよう求めるなど、会社側の希望に沿う形の発言を繰り返していました。
関係者によりますと、塚脇元社長は、特捜部の調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしているということです。
一方、秋本議員は、周囲に対し、「自分も一部負担しているのに、馬主組合への支出がなぜ賄賂になるのかわからない」などと説明しているということです。
秋本議員は、事務所などが特捜部の捜索を受けた先月4日に外務政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。
秋本真利 衆院議員に出頭要請 本格捜査へ 東京地検特捜部
秋本真利衆議院議員が洋上風力発電事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受け、その見返りに多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部が秋本議員に出頭を要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は7日にも、受託収賄の疑いで本格的な捜査に乗り出すものとみられます。