秋本真利 衆院議員 東京地検特捜部 近く本格捜査へ

政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。

日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の2つの海域などへの参入を目指していて、秋本議員が塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあることが、関係者への取材で新たにわかりました。

秋本議員は、▽青森県沖の海域について、2019年の国会質問で防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めていたほか、▽会社が秋田県沖の事業の受注に失敗した後の去年2月の国会質問では、入札の評価基準を見直すよう求めるなど、会社側の希望に沿う形の国会質問を繰り返していました。

秋本議員は、塚脇元社長から中央競馬の馬主登録や2人が設立した馬主組合をめぐってあわせておよそ6000万円の資金提供を受けていたことがわかっています。

特捜部は、国会質問などで便宜を図る見返りに多額の資金が提供された疑いがあるとみて、近く、秋本議員の刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられます。

関係者によりますと、塚脇元社長は特捜部の調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしているということです。

一方、秋本議員は周囲に対し「自分も一部負担しているのに、馬主組合への支出がなぜ賄賂になるのかわからない」などと説明しているということです。