建設資材高騰 工事発注者に負担求めやすく 仕組み検討 国交省

建設業界では、工事が進んでいる間に資材価格などが上昇した場合、受注業者が予備的な経費の中でやりくりするのが一般的ですが、ここ数年の資材価格の高騰で、コストの増加分を賄いきれないといった声が上がっていました。

このため、国土交通省は発注者に負担を求めやすくなるような新たな仕組みを検討しています。

具体的には、
▽受注側と発注側がコストに関する共通認識を持てるよう、契約時に、受注者が想定するコストの上昇幅を示すよう促す業界向けのガイドラインを作る方針です。

また、
▽資材価格が高騰した場合などは請け負い代金の増額を発注者に求められるという内容を契約書に盛り込むことができるような制度も設ける方向です。

財団法人の「建設物価調査会」によりますと、全国の建設資材価格は、2015年を100とした指数で2021年の110.6からことし8月は133.6と、20％以上、上昇しています。

国土交通省は、コストの転嫁を適正に進めることで建設業者の負担を減らし、従業員の待遇改善にもつなげたい考えで、こうした対策を今月中に開く有識者などで作る委員会で取りまとめることにしています。