ジャニーズ「当事者の会」“事務所は究明 救済の組織設置を”

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川 前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームは先週、調査報告書を公表し、前社長が長期にわたり多数の未成年の少年に性加害を繰り返していたことを認定したうえで、被害者に対し適正な補償をする「被害者救済措置制度」を構築すべきだと指摘しました。

これを受け4日、元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が都内で会見し、事務所に要請書を送ったことを明らかにしました。

この中では「被害者救済措置制度」の具体化のため委員会を設置し、事務所と「当事者の会」それぞれが推薦した専門家らを委員として任命することを求めています。

委員会では、被害の事実と責任を究明する部会と、被害者と対話し補償や精神的ケアなどの救済措置を講じる部会を設けるよう求めています。

そのうえで、運営のための基金を設立し、事務所と藤島ジュリー社長など取締役のほか、任意でテレビ局などのメディアにも資金の拠出を求めることを提案しています。

会見では、日弁連＝日本弁護士連合会に、近く人権救済の申し立てを行うとしたほか、検察に被害を訴える準備をしていること、民事訴訟の準備もしていると明らかにしました。

当事者の会の平本淳也代表は「声をあげられない被害者が、いつ勇気を持って告白しても救われるよう、委員会の活動は10年という期間を提案した。救済は事務所が行う一方的なものではなく、被害者とともに被害者を救う枠組みを作ってほしい」と話しています。

ジャニーズ事務所は、今月7日にこの問題をめぐって初めて会見する予定です。