“生殖補助医療の課題対応” 学会 公的機関の設立準備委

これは日本産科婦人科学会が2日に開いた会見の中で明らかにしました。

生殖補助医療をめぐっては、医療技術の進歩に伴って、第三者からの精子や、卵子の提供や、生まれる前に遺伝的な病気を調べる検査などが行われるようになった一方、倫理面や管理体制の整備などの課題も出てきています。

学会では、こうした課題への対応や生殖補助医療に関するデータの管理などを行う公的機関の設置が必要だとして、国に要望していますが、学会としても設立準備委員会を立ち上げて、設置を目指す公的機関の具体的な役割や体制などについて検討するということです。

委員会には、小児医療の中核を担う国立成育医療研究センターや、日本小児科学会などからも委員が参加する予定で、1年後をめどに方向性を示していきたいとしています。