中国 台湾総統選挙前に最大野党などとの関係強化の意向

中国内陸部の山西省で30日、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の宋涛主任と、台湾の最大野党・国民党の夏立言副主席が会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で宋主任は「『台湾独立』勢力が外部勢力と共謀して台湾海峡の平和と安定を壊し、台湾は平和か戦争、繁栄か衰退という2つの選択に直面している」と述べました。

その上で、「われわれは国民党といった政党、団体、各界の人とともに、両岸関係を平和と発展の正しい軌道に戻すことを推し進める」と述べ、関係を強化する考えを示しました。

これに対し、夏副主席は「交流と協力を緊密にし、両岸関係の平和と発展を推し進める」と応じたということです。

来年1月の台湾総統選挙では、中国に融和的な姿勢をとる国民党が候補者を擁立し、8年ぶりの政権奪還を目指しているほか、国民党から立候補できなかったホンハイ精密工業の創業者も無所属で立候補する意向を表明しています。

中国としては選挙に向けて台湾の与党・民進党をけん制するとともに、国民党などを引き寄せようというねらいがあるとみられます。