7月の有効求人倍率 全国平均で1.29倍 3か月連続で前月を下回る

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.29倍となり、前の月から0.01ポイント下がりました。有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県別に見ると高かったのは福井県の1.9倍、山口県の1.72倍、低かったのが北海道と大阪府の1.1倍でした。

企業からハローワークに出された新規求人の数を産業別に見ると去年の同じ月に比べて情報通信業が5.2％、宿泊業・飲食サービス業が2.1％増えた一方で、製造業は11.4％、建設業は8％減少しています。

有効求人倍率が3か月連続で低下している理由について、厚生労働省は「製造業や建設業では物価高騰の影響で原材料の価格が上がり、求人の数を減らす動きがある。その一方で物価高騰で生活費がかさみ、収入の増加を目指して求職活動を行う人が増えていることなどが要因として考えられる」と分析しています。