給食費徴収などの会計管理 学校に任せている自治体が6割超

小中学校などの給食費をめぐっては、未納の保護者への徴収対応などが教員の負担になっているとして、文部科学省は会計管理を自治体に移行するよう求めていて、給食を実施している1794の教育委員会に実態調査を行いました。

その結果、去年5月時点で
▽「自治体による徴収などの会計管理を導入している」という回答は35％にとどまった一方
▽「準備・検討中」は30％
▽「導入を予定していない」は35％と
依然として学校に対応を任せている自治体が6割を超えることが明らかになりました。

導入を予定していないところに理由を聞くと
▼システムの導入や改修の経費が負担という回答が最も多かったほか
▼人員の確保が困難などがあがりました。

都道府県別にみると
▽岩手県ではいずれの自治体も「導入している」もしくは「準備・検討中」と答えた一方
▽佐賀県や宮崎県、青森県では「導入を予定していない」と答えた割合が7割を超え、対応に差が生じています。

文部科学省は近く通知を出し、学校に給食費の徴収などを任せている場合は、早急に改善するよう要請する方針です。