NTT法では、
▽政府による株式の3分の1以上の保有や、
▽固定電話などの全国一律のサービスの提供を義務づけているほか、
▽電気通信技術の普及のための研究成果の公開などを定めていて、
NTTは、今の法律が国際的な競争力を妨げているとして、見直しを求めています。
有識者でつくる総務省の情報通信審議会は、NTT法と関連する電気通信事業法の見直しについて、28日から議論を始めました。
諮問にあたって総務省は、この20年余りでデータ通信や携帯電話に事業者間の競争の中心が移るなど、通信業界を取り巻く環境が大きく変化しているとしていて、今後の議論では、固定電話サービスのあり方などが焦点となっています。
一方、自民党は、防衛費増額の財源を賄うため、政府が保有するNTTの株式の売却などについて検討を始めています。
NTT法見直し 総務省の審議会で議論始まる
国際的な競争力を妨げているとしてNTTが見直しを求めているNTT法について、28日から総務省の審議会で議論が始まりました。全国一律での提供が義務づけられている固定電話サービスのあり方などが焦点となっています。
審議会の遠藤信博会長は会見で「株に関しては、NTT法の中で定義されているので、議論の対象になることは間違いない」と述べ、政府の株式の保有についても、審議会で議論を行う考えを明らかにしました。
審議会は、来年夏ごろをめどに答申をまとめることにしています。
松野官房長官「経済安全保障上の観点からも議論」
松野官房長官は、記者会見で「関係する法制度を含め、広く通信政策のあり方全般について国際競争力の強化や経済安全保障上の観点からも議論されることになる」と述べました。